中高一貫校ナビ

文部科学省の報告

中高一貫教育の推進について～５００校の設置に向けて～

課題として、文科省は、

中高一貫教育については、平成９年６月の中央教育審議会の答申において、
制度の適切な運用が図られない場合には、

◆受験競争の低年齢化につながるおそれがあること
◆受験準備に偏した教育が行われるおそれがあること
◆小学校の卒業段階での進路選択は困難なこと
◆心身発達の差異の大きい生徒を対象とするため学校運営に困難が生じる場合があること
◆生徒集団が長期間同一メンバーで固定されることにより学習環境になじめない生徒が生じるおそれがあること

といった課題が指摘されたが、これらについては、既設校において様々な工夫が
図られており、むしろこのような工夫そのものが中高一貫教育を行う学校としての
特色となっている（【資料１９】参照）。

このことから見る限り、今後、新たに設置される学校においても、学校における工
夫や国、都道府県・市町村等の支援など関係者の様々な取組により、十分解決
されていく課題であると考える。

と述べています。

では、それら楽観できる取り組みとして示されているのは、

◆生徒集団が長期間同一メンバーで固定されることにより学習環境になじめない生徒が生じるおそれがあること
　→選択教科・科目の導入
　→高校からの入学者の受け入れ
　など

※資料１９参照　

まったく問題がない学校というのはありえません。

それぞれの学校が枠組みはあるにせよ、多少の短所は気にせずに、独自の特色な
り、長所を前面に押し立てた学校になってほしいと切に願います。

公立の中高一貫校は、「選択肢を増やす」という教育の多様化への対応として設置されることはすでに述べました。

また、それ以外にも、

「６年間を通じた異年齢の生徒が学校生活を送り、６年間の計画的・継続的な教育指導を行う仕組みを整え、より生徒の個性を伸ばす教育を展開し得るようにすることも今回の中高一貫教育導入の理由」

と文部科学省は述べています。

そこで当然考えられるのは、６年間を通じて教育指導を行うメリットだけでなく、一方で、生徒集団が長期間同じメンバーで固定されることから、学習環境になじめない生徒が生じるおそれがあるなどのデメリットもあるということ。

また、従来の中学校・高等学校において、学校生活を送りたいと考えている子供もいると考えられることから、国としても、

全ての学校を画一的に中高一貫教育校にするつもりはないようです。

従来の中学校・高等学校の制度を選択するか、中高一貫教育を選択するか、それは自分たちで考えなさいというのが国の立場というわけです。

公立中高一貫校は、その選択肢を増やすために設置されたわけですから、これを機会に進路について、子供と親がメリットデメリットを検討し、最終的には自らの責任において選択をしていかなければならないでしょう。

ただ、検討するにしても、検討する材料が与えられていないというのも事実です。

ですから、どうしても今語られる、検討される材料は、私立の中高一貫校がイメージとして浮かび、そこからの想像という形をとるようになっています。

が、公立中高一貫校は、そもそも私立の中高一貫校とは、設置趣旨、学校の目指す目標も、授業形態、かかる費用もすべて違います。

単純に費用を比べても、１０倍以上は違うでしょう。そして、その費用の違いはどこに表れてくるのか？

というのは、注意してみていく必要があると思うのです。

公立中高一貫校を目指す保護者は、私立の中高一貫校との比較と同時に、公立中高一貫校の設立趣旨、目指す目標、実施の形態なども綿密に調査し、本当に我が子の進路としてふさわしいと思えるときのみに進路選択をすべきだと思います。

では、次に公立中高一貫校の実施形態についてみていきましょう。