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厚生労働省は10月28日、インフルエンザが原因で休校や学年・学級閉鎖の措置を取った小中高校や保育所、幼稚園が10月１８～２４日の１週間で、１３９６４施設に上ったと発表しました。
　
昨冬のピークだった１月２５～３１日（４１０５校）の３倍以上。大半が新型インフルエンザ感染とみられ、厚労省は「大都市での流行が本格化している」と警戒を呼び掛けている。

休校や学年・学級閉鎖の内訳は,
小学校７４８３
中学校３９３８
高校１２８９
幼稚園８６６
保育所２２５など。

厚労省は「小中生を中心に感染が拡大。都市部を中心に流行が本格化しているようだ」としている。

大手予備校「東進ハイスクール」などを運営するナガセが、小学校の高学年で英語学習が義務化されることを受け、大きな需要が生まれると全国で英語教室の展開に乗り出す。

２０１０年１０月から整備を始め、３年間で全国に約２万２０００カ所の教室の開設を目指す。実現すれば、日本公文教育研究会の展開する「公文教室」を抜き、全国最大の教室網となる。

英語教室は、フランチャイズ・チェーン（ＦＣ）方式で運営する。ＦＣ加盟者が自宅を開放する「ホームティーチング」と呼ばれる形態で教室を開く。指導対象は３～１２歳で、７月にライセンス契約を結んだ米国の米非営利団体「セサミワークショップ」の開発する教材を活用。「遊びながらコミュニケーションが身に付く教室」を目指す。近く教室を開く「ホームティーチャー」の募集を始める。

文部科学省の平成２１年度学校基本調査によると、国公私をあわせた全国の小学校は２万２２５８校。ナガセは「１校当たり１教室を整備したい」としており、実現すれば　公文教室の約１万７０００カ所（今年３月末現在）を越え、国内最大の教室網となる。

英語学習は、文科省が学習指導要領の改訂で、小学校５、６年での義務化を盛り込んだ。新指導要領は、小学生では平成２３年度から全面実施されるため、教育関連業界では、子供の英語教育熱が高まると期待されている。

厚生労働省は、新型インフルエンザのワクチンについて、接種対象者の優先順位案を発表しました。

診療に当たる医療従事者を最優先とし、次いで妊婦と持病のある人、小学校就学前の小児、１歳未満の乳児の両親の順で優先グループとし、小中高校生と高齢者も対象に加えたが、国産が足りないため輸入ワクチンを用いるとしている。

接種対象者は優先グループが約１９００万人、高齢者らの次グループが約３５００万人。接種の開始時期は、優先グループは１０月下旬、高齢者らは１２月下旬以降となる。

なお、新型インフルエンザワクチンの優先接種について、要望の多かった受験生について、優先接種の対象に入れない方針です。

受験生は教育関係者を中心に受験機会を確保することで対応すべきとしています。