中高一貫校ナビ

神戸市教育委員会は2011年度から、小学校・中学校間の連携強化を図る「小中一貫教育」を市立小中学校全校に導入する方針を決定しました。

義務教育の９年間を一体として小中学校の垣根を取りことで、中学進学後の学習のつまずきや学校生活の変化に対応できなくなる「中一ギャップ」の解消を目指すのが主な目的です。

神戸市教委によると、小中１校ずつや１つの中学と複数の小学校の連携など、中学校区に応じて一貫教育を進める予定。

全小中学校での一貫教育は大阪市教委も2011年度から、横浜市も2012年度から実施することをすでに決定しています。

この流れは全国的な流れになりそうですが、「成果のある」小中一貫教育にしてほしいものです。

2009年5月11日の朝日新聞で「難関化する公立中高一貫校、検証へ　文科省」と題した記事がありました。

当サイトでも書いたように、もともと公立中高一貫校は「偏差値による学校間格差を助長させない」ために「学力検査を行わない」ということでスタートしたわけですが、学習塾も軒並み公立中高一貫校対策クラスを設置し、遅くとも小学校5年生くらいからは週1回の通塾で対策をするのが当たり前になっている今日この頃。

今回の件は、高倍率になって難関化する公立中高一貫校に一石を投じる「議論」に展開しそうです。詳しくは朝日新聞を見ていただくとして、一部を抜粋して紹介します。

「難関化して小学校の勉強では合格できないところがあり、公教育として問題だ」との批判を受けたものだ。文科省は現状をくわしく検証する考えだが、保護者には「私立のように学費をかけないで大学進学に期待がもてる」と受験熱が高い。見直し論議は広く関心を呼びそうだ。
・
・
・
私立のように難しい計算を解くような問題ではないものの、文章や図表などを読み解く高い考察力を求め、私立入試並みの対策が必要なところが多くなっている。小学校などの現場には「私立に対抗して成績がよい子どもを早く確保しようとしている」という指摘が上がっている。
・
・
・
文科省が議論を始めるきっかけになったのは、規制改革会議（議長＝草刈隆郎・日本郵船前会長）の動きだ。

「私立への『民業圧迫』にならないか」といった観点から公立一貫校の問題を議論。昨年末、「塾通いなどが必要で、高額所得者が有利になる」「公立が担うべき役割を明確化するべきだ」と批判する答申をまとめた。

答申は「抜本的な改善」を求め、
▽地域の「トップ校」の高校には中学を設けない
▽面接、作文、推薦などを適切に組み合わせる
▽志願者が３倍程度を超えたら、選抜の過程で必ず抽選を採り入れる

―といった方法を提案している。

2009年5月11日 　朝日新聞より

　公立の中高一貫校は９９年施行の改正学校教育法で認められ、０８年４月時点で１５８校ある。当初は、６年間でゆとりをもって教育し、生徒の個性を伸ばすための制度とされた。法改正の際、国会は「偏差値による学校間格差を助長させない」と付帯決議し、施行規則でも「学力検査を行わない」と念押しして定めた経緯がある。

→続きを読む難関化する公立中高一貫校、検証へ　文科省

日本証券新聞より

「ゆとり教育」からの揺り戻し現象が起きている公立の教育現場だが、こうした中で、学習内容の先取りや習熟度別のクラス編成、総合的な学習の時間など、柔軟な学校運営が可能で、しかも、その先の大学受験に対する強さも発揮できるという一貫校の人気は日増しに高まっているという。

折からの景気情勢も背景に、私立よりも学費を抑えることが可能という経済的要因も、志望者を増やしている側面の１つといえそう。学習塾業界からも、こうした新たな学校のスタイル、受験の需要に対応しようという動きが、少しずつ表面化してきた。

私立難関大学付属校向け受験対策講座などを得意としている早稲田アカデミーでは「（受験生にも塾にも）新しい選択肢が増えた」（会社側）ことを歓迎する。公立一貫校受験校コースは2年前からスタートさせた。

「まだまだ、私立中学受験コースと比べると受講者数は10分の1に過ぎない」というが、「今後が有望な市場ではある」（同）と、高所得者層に偏りがちな私立中学受験コース以外の可能性に期待している。

→続きを読む増える公立一貫校　学習塾業界も対応策