中高一貫校ナビ

佐賀新聞2007年 09月05日
　佐賀県教委は４日、来年度の中高一貫校入学者の選抜方法のうち、これまで最終段階で実施してきた「抽選」を廃止する方向で検討する考えを明らかにした。県教委内部で議論を進め、９月中に結論を出す。受験競争の激化を防ごうと、中高一貫校導入以来実施してきた抽選方式だが、方針転換となれば論議を呼びそうだ。

　同日の定例教育委員会で、学校教育課が方針を示した。

　中高一貫校は「６年間のゆとりの中で個性と能力を伸ばす」として、県内４学区ごとに１校ずつ開設。学力（教科）テストは行わず、適性検査、面接など学校独自の検査と調査書で総合的に判定。定員の１・４倍から１・６倍まで絞り込み、最終的には受験生がくじを引き、合否を決めていた。

　県教委はこれまで「受験競争の激化、低年齢化を防ぐため」として抽選方式を続けてきたが、方針転換の検討に至った理由について全国的な情勢変化を指摘。導入当初の２００３年は１３県のうち１０県が抽選を行っていたが、０７年は３２のうち２０の都道府県が抽選をしていないと説明した。

　さらに、県教委がＰＴＡ連合会や市町教育長らに行った調査でも「抽選で漏れた場合、児童に対して説明がつかない。努力すれば報われる選考方法にしてほしいという声が多い」としている。

　仮に抽選を廃止した場合の新たな選考方法については、教科テストの導入を否定。「選考方法を充実させる何らかの方法を論議したい」とした。

神戸新聞　2007/09/05
　神戸大が、発達科学部付属小、中学校の再編計画に絡み、二〇〇九年度に神戸市東灘区で開校する中高一貫の中等教育学校は、高校の部分を含む県内初の国立大付属校となるため、関係者の注目を集めている。なぜ今、中等教育学校なのか。付属学校再編推進室に、これまでの経緯や構想の概要を聞いた。（霍見真一郎）

　新中等教育学校について、大学側は「受験エリート校」という見方を否定する。授業では、高校で学ぶ内容を前倒しで教えて受験に備えることはしないという。大きな特徴の一つは、生徒が六年かけて、自分の関心のあるテーマを選び、調査・研究する総合学習。卒業論文の提出も求める。大学進学後の「知の足腰」を鍛えるのが狙いという。

　目指す生徒像は「国際的視野をもち未来を切り開くグローバルキャリア人」。中等教育学校は「単に中学と高校をつないだものではない」といい、六年間を二年ずつに分けたカリキュラム編成を計画している。

　中等教育学校から神戸大への推薦枠は一切ないという。エスカレーター方式にしなかったことについて、和田進同再編推進室長（５９）は「国立大は運営費の約半分を国の交付金にたよっているため、特定の学校に入学推薦枠を設定するのは適切でないと考えた」と説明する。

　同大学によると、付属高校を検討する委員会を学内に置いたのは一九七〇年代。しかし高校は既存の小、中学校と異なり、教員養成を主目的とする教育学部付属である必然性がないとされた。

　同学部付属小、中学校などが九二年、発達科学部付属に改組された後、「神大の教員や施設を有効活用できる六年一貫校を作りたい」という声が上がり、〇四年の大学法人化を機に検討が本格化した。

　〇九年度開校だが、一四年度までの六年間は付属小学校からの連絡進学だけ。一般募集は一五年度が四十人、一六年度からは八十人に拡大する。

　同大によると、国立大で現在、中等教育学校を置くのは、東京大、奈良女子大、東京学芸大の三校。

公立の中高一貫校、国立の附属中学入試で行われていた「抽選」は全国的に廃止の方向になっています。いくつかの県ではすでに廃止が決定したところもあります。佐賀県のニュースをここでは取上げていますが、いずれすべてが廃止になっていくと考えていたほうがよさそうですね。

2007年09月21日 　佐賀新聞
　佐賀県教委が県立中高一貫校の入学選抜方法のうち、最終段階で実施してきた抽選の「廃止」を検討している問題で、県教委は２０日、廃止した場合の選抜方法について、各学校が面接試験などでより多面的に人物を評価する「評価要領」（仮称）を作るなど、現在の評価方法を発展させる方針を示した。

　県議会一般質問で川崎俊広教育長が明らかにした。選抜の在り方として「受験競争の低年齢化を防ぐという考え方は堅持する」と従来の考え方を強調、学力検査の実施を否定した。

　抽選を廃止した場合もこれまで同様、適性検査に加え、各学校が独自に実施する面接や調査票で総合的に判定する。ただ、多面的に人物を評価できるよう、評価項目を増やすなどの見直しを行う。

　また、保護者や子どもたちへの説明責任を果たすため「積極的な情報開示に務める」と述べ、選抜試験実施後、適性検査問題以外の問い合わせにも応じていく考えも示した。