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大手予備校「東進ハイスクール」などを運営するナガセが、小学校の高学年で英語学習が義務化されることを受け、大きな需要が生まれると全国で英語教室の展開に乗り出す。

２０１０年１０月から整備を始め、３年間で全国に約２万２０００カ所の教室の開設を目指す。実現すれば、日本公文教育研究会の展開する「公文教室」を抜き、全国最大の教室網となる。

英語教室は、フランチャイズ・チェーン（ＦＣ）方式で運営する。ＦＣ加盟者が自宅を開放する「ホームティーチング」と呼ばれる形態で教室を開く。指導対象は３～１２歳で、７月にライセンス契約を結んだ米国の米非営利団体「セサミワークショップ」の開発する教材を活用。「遊びながらコミュニケーションが身に付く教室」を目指す。近く教室を開く「ホームティーチャー」の募集を始める。

文部科学省の平成２１年度学校基本調査によると、国公私をあわせた全国の小学校は２万２２５８校。ナガセは「１校当たり１教室を整備したい」としており、実現すれば　公文教室の約１万７０００カ所（今年３月末現在）を越え、国内最大の教室網となる。

英語学習は、文科省が学習指導要領の改訂で、小学校５、６年での義務化を盛り込んだ。新指導要領は、小学生では平成２３年度から全面実施されるため、教育関連業界では、子供の英語教育熱が高まると期待されている。