公立中高一貫校の「適性検査」はどうあるべきか
2009年5月11日の朝日新聞で「難関化する公立中高一貫校、検証へ 文科省」と題した記事がありました。
当サイトでも書いたように、もともと公立中高一貫校は「偏差値による学校間格差を助長させない」ために「学力検査を行わない」ということでスタートしたわけですが、学習塾も軒並み公立中高一貫校対策クラスを設置し、遅くとも小学校5年生くらいからは週1回の通塾で対策をするのが当たり前になっている今日この頃。
今回の件は、高倍率になって難関化する公立中高一貫校に一石を投じる「議論」に展開しそうです。詳しくは朝日新聞を見ていただくとして、一部を抜粋して紹介します。
全国に広がる公立の中高一貫校をめぐり、文部科学省は入学選抜のあり方などについて今月にも議論を始めることを決めた。
「難関化して小学校の勉強では合格できないところがあり、公教育として問題だ」との批判を受けたものだ。文科省は現状をくわしく検証する考えだが、保護者には「私立のように学費をかけないで大学進学に期待がもてる」と受験熱が高い。見直し論議は広く関心を呼びそうだ。
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私立のように難しい計算を解くような問題ではないものの、文章や図表などを読み解く高い考察力を求め、私立入試並みの対策が必要なところが多くなっている。小学校などの現場には「私立に対抗して成績がよい子どもを早く確保しようとしている」という指摘が上がっている。
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文科省が議論を始めるきっかけになったのは、規制改革会議（議長＝草刈隆郎・日本郵船前会長）の動きだ。
「私立への『民業圧迫』にならないか」といった観点から公立一貫校の問題を議論。昨年末、「塾通いなどが必要で、高額所得者が有利になる」「公立が担うべき役割を明確化するべきだ」と批判する答申をまとめた。
答申は「抜本的な改善」を求め、
▽地域の「トップ校」の高校には中学を設けない
▽面接、作文、推薦などを適切に組み合わせる
▽志願者が３倍程度を超えたら、選抜の過程で必ず抽選を採り入れる
―といった方法を提案している。
今後の議論の行方をしっかりと見守りましょう。