中高一貫校ナビ

日本証券新聞より

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東京都で2010年春に都立中高一貫校が一気に4校開校するなど進学状況に大きな影響を与えている公立中高一貫校は、文部科学省のデータによれば、その設置数は2008年4月時点で334校（うち国公立校は162校）。

「ゆとり教育」からの揺り戻し現象が起きている公立の教育現場だが、こうした中で、学習内容の先取りや習熟度別のクラス編成、総合的な学習の時間など、柔軟な学校運営が可能で、しかも、その先の大学受験に対する強さも発揮できるという一貫校の人気は日増しに高まっているという。

折からの景気情勢も背景に、私立よりも学費を抑えることが可能という経済的要因も、志望者を増やしている側面の１つといえそう。学習塾業界からも、こうした新たな学校のスタイル、受験の需要に対応しようという動きが、少しずつ表面化してきた。

私立難関大学付属校向け受験対策講座などを得意としている早稲田アカデミーでは「（受験生にも塾にも）新しい選択肢が増えた」（会社側）ことを歓迎する。公立一貫校受験校コースは2年前からスタートさせた。

「まだまだ、私立中学受験コースと比べると受講者数は10分の1に過ぎない」というが、「今後が有望な市場ではある」（同）と、高所得者層に偏りがちな私立中学受験コース以外の可能性に期待している。

また、首都圏を地盤に学習塾を展開している学究社でも、地盤の東京都西部に2010年、集中して都立の一貫校が4校新設されることに対応、同地域などで新規拠点の開設をスピードアップさせる。競争率が10倍を超えることも珍しくない公立一貫校の受験熱を取り込むことで業績成長につなげたい構えだ。このほか、「栄光ゼミナール」を運営する栄光（9789・2部）なども専門コースを設け、ニーズの開拓を進める方針という。

一方で、関東地盤、難関私立校受験などで定評がある「市進学院」を運営する市進では、「ニーズには対応するが、決して積極的ではない」（会社側）と、まずは静観の構え。公立一貫校の受験には、論理的な思考や記述力を重視する「適性検査」が用いられることから、知識力や学習習熟度を問われるこれまでの受験対策とは異なるタイプの講座が要求される上に「まだ市場規模が小さいと判断」（同）していることもその理由だ。

10年2月期には過去最高益更新もその視界にとらえているリソー教育も「少子化も不景気も、今のところ当社の業績へ顕著な影響は及ぼしていない。（公立一貫校向けに）特別なことはしていない。ただ、当社のような個別指導塾こそ、個々の細かいニーズに応えるのに最適なスタイル」（同）と分析、私立との併願受験なども含めて、個別で対応しているとした。

とらえ方は各社それぞれ。ただ、少子化の影響で、見込み客となる児童・生徒の絶対数が減少していくことが必至の学習塾業界に、私立・国立の難関中学入学を目指す親子をサポートする「受験クラス」と、地元の公立中学の中で日々の授業とテストを着実にこなすことを目的とした層のための「補習クラス」 という従来の分類に加えて、公立一貫校受験対策という新市場が産声をあげたことは、業界としては歓迎すべき事実といえそうだ。