3、すべての学校が中高一貫校になってしまうの?

公立の中高一貫校は、「選択肢を増やす」という教育の多様化への対応として設置されることはすでに述べました。

また、それ以外にも、

「6年間を通じた異年齢の生徒が学校生活を送り、6年間の計画的・継続的な教育指導を行う仕組みを整え、より生徒の個性を伸ばす教育を展開し得るようにすることも今回の中高一貫教育導入の理由」

と文部科学省は述べています。

そこで当然考えられるのは、6年間を通じて教育指導を行うメリットだけでなく、一方で、生徒集団が長期間同じメンバーで固定されることから、学習環境になじめない生徒が生じるおそれがあるなどのデメリットもあるということ。

また、従来の中学校・高等学校において、学校生活を送りたいと考えている子供もいると考えられることから、国としても、


全ての学校を画一的に中高一貫教育校にするつもりはないようです。


従来の中学校・高等学校の制度を選択するか、中高一貫教育を選択するか、それは自分たちで考えなさいというのが国の立場というわけです。

公立中高一貫校は、その選択肢を増やすために設置されたわけですから、これを機会に進路について、子供と親がメリットデメリットを検討し、最終的には自らの責任において選択をしていかなければならないでしょう。

ただ、検討するにしても、検討する材料が与えられていないというのも事実です。

ですから、どうしても今語られる、検討される材料は、私立の中高一貫校がイメージとして浮かび、そこからの想像という形をとるようになっています。

が、公立中高一貫校は、そもそも私立の中高一貫校とは、設置趣旨、学校の目指す目標も、授業形態、かかる費用もすべて違います。

単純に費用を比べても、10倍以上は違うでしょう。そして、その費用の違いはどこに表れてくるのか?

というのは、注意してみていく必要があると思うのです。

公立中高一貫校を目指す保護者は、私立の中高一貫校との比較と同時に、公立中高一貫校の設立趣旨、目指す目標、実施の形態なども綿密に調査し、本当に我が子の進路としてふさわしいと思えるときのみに進路選択をすべきだと思います。

では、次に公立中高一貫校の実施形態についてみていきましょう。

 

自宅でする受験対策

全国で2902名の合格実績

公立中高一貫校対策クラスを設置する塾が増えていますが、できれば通塾せずに合格を勝ち取りたいという方も多いでしょうね。

そんな中、全国で2902名(平成21年度実績)の合格実績がある公立中高一貫校の対策法があると聞いたのでさっそくレポートします!

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